【日経 経済教室 法人税改革の論点】より

【日経　経済教室　法人税改革の論点】を整理してみました。


・法人実行税率は、企業が生産する国を決定するのに影響を及ぼす。
・日本の法人実効税率は国際的に非常に高く、法人税の税収全体に占める割合も他国に比べて高い。

＜高い法人税によるデメリット＞
１）長期的な経済成長を弱める。
・10％高ければ、投資のGDP比は2.1％低くなり、起業率は1.4％低下する（アンドレ・シュライファーら-2009）。
２）低税率国への利益移転が生じる。

＜法人税減税のメリット＞
・資本コストを低下させて投資を増加させ、長期的な経済成長を高める。
・10％の税率引き下げは1人当たりGDP成長率を1.1～1.8引き上げる（イ・ヨウン-2005年）。
・35％から30％への引き下げは「投資／資本」比率を長期的に1.9％増加させ、企業の生産性を年0.4％増加させる（OECDリポート-2008年）

＜法人税改革の論点＞
１）法人税減税に対する財源（谷内）
①租税特別措置の廃止、縮小による課税ベース拡大。
②社会保障制度改革による社会保障経費の増大抑制を含めた政府支出の削減。
③消費税の増税。
・成長促進効果によりある程度税収が増えると期待されるが、代替財源の手当は必要。
２）法人税を公平なものへ（森信）
①租税特別措置の整理統合。
②赤字法人の適切な課税。
③宗教法人や社会福祉法人への適切な課税。

＜法人税減税による個人への影響＞
・社会保障削減、消費税増税による負担増し。
・経済成長による賃金の増加や株高による年金基金や生命保険などの価値上昇による恩恵。




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グローバル化の中で、経済成長を維持していく上では、法人税の減税は必要のようです。
法人税改革の問題点の一つとしては、租税特別措置が上げられています。
法人税に限らず、日本ではこういったチョコチョコ、ゴチャゴチャしたことが多いように思われます。
それで結局、本来の目的を達する事ができない。
政治家は、葉っぱや木ばかり見ていないで森をみて欲しいものです。