「財政・金融政策の行方(下) 破綻回避、魔法の杖なし」日経 経済教室より
日経 経済教室 財政・金融政策の行方(下) 破綻回避、魔法の杖なし
名目利子率=実質利子率+期待物価上昇率
マイナス金利による量的緩和の長期化の予想により、長期的に名目利子率が0付近と考えられ、実質利子率も長期的に1%程度と予想されると、期待物価上昇率は-1でマイナスのままとなりデフレとなる。
マイナス金利の導入は、大規模金融緩和の命運を絶ち、250兆円に達するベースマネーは無駄玉に終わったといえる。
この結果を受け、政府は大型経済対策を決定し、財源の一部に国費が当てられると考えられる。
しかし、現在の日本の政府債務残高のGDPの比率は約250%に達しており、財政改革は緊急の課題。
2019年秋の消費税率10%の増税がされて、かつ実質経済成長率が2%を超えても、2020年の基礎的財政収支のGDP比は1%の赤字だった。
日本のような安全資産(日本国債)の限られた国では、国債利回りは財政リスクのシグナルとして機能しておらず、財政状況が悪化しても国債利回りが上昇せず、債務残高がある一定に達すると、利回りが低いまま破綻する可能性もある。
効果の期待できない量的緩和を一刻も早くやめるのが望ましい。
日銀は、名目利子率を若干のプラスの領域に据え置くことをターゲットにし、貨幣を資産として保有すると損だというメッセージを送り続ければ、人々は貨幣を手放しデフレは収束に向かう。
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本当に大丈夫かいな。
どうせ破綻するなら、早めにしてもらえると助かるのだが。